海外12拠点を横断し業務システムを再構築。IT統制強化を実現

旭化成グループの中で医薬・医療事業の一角を担う旭化成メディカル様は、同グループにおける繊維・ケミカル分野の蓄積技術を応用・展開し、中空糸膜・不織布・生体適合材料のアドバンテージを活かした事業展開を推進してきました。市場環境の変化をとらえ、人工腎臓、血液浄化、輸血関連、製薬プロセスの各分野で成長を続けています。

旭化成メディカル様では2009年のベルギー法人への導入を皮切りに8ヵ国6法人に対しDynamics NAVを導入しシステム統一を進めました。しかし、導入時の経緯やバージョン、導入ベンダーが各社さまざまであったことから、連結ベースでの見える化や保守の安定性・効率性などに課題が生じていました。また、一部の拠点においては製品バージョンの保守切れも差し迫っており、対応が求められていました。

これらに対応するため、同社情報システム部ではDynamics NAVの全社的な再構築を企画し、本社主導でこれを推進することでシステムの安定性確保と保守の効率化を計画。あわせてグローバルでの見える化やガバナンスの強化に必要な、全拠点共通の考え方や機能を「本社テンプレート」として各社に展開することで、業務の標準化と見える化、IT統制レベルアップを目指しました。

各国の導入に先立ち、本社テンプレート開発のプロジェクトがスタートしたのは2014年8月。今回のDynamics NAV再構築プロジェクトは、その後に別の大きなシステム更改プロジェクトが控えていることで完了期限が切られてしまう、大変厳しいスケジュールの中でのプロジェクトであったといいます。

「今回の再構築においては、時間的にもリソース的にも大変厳しいプロジェクトになるであろうことはスタート当初から覚悟していました。理想を言えば、もっと現地法人の状況や要望を知り、本社テンプレートに盛り込むことができればよかったのですが、時間的制約から本社要件を優先せざるを得ませんでした。例えばガバナンスの強化やグローバルでの業績管理といった内容であり、どちらかといえば『本社の都合』で導入を進める内容です。現地メンバーからすれば直接的なメリットを感じにくいこれらの要件を、いかに現地法人に理解してもらい協力を仰ぐことができるかが、大きなポイントになりました。」（旭化成メディカル株式会社 経営統括総部 情報システム部 部長 上野公志氏）

プロジェクトの中でも、特に各国現地法人への展開に苦労されたという同社。どのような工夫により現地法人との折衝を乗り越えてこられたのでしょうか。

「一言でいえば『必要性を丁寧に説明する』ということに尽きるのですが、各拠点によってそのためのアプローチを変えるといった工夫を心がけました。例えば、現地法人のキーマンを早い段階で特定し、重点的にコミュニケーションをとるなど、相手の組織や状況に応じた対応を意識しました。」（旭化成メディカル株式会社 経営統括総部 情報システム部 姫野貴紀氏）

「ガバナンスやIT統制と一口にいっても、トップダウンで対応を強いるのではなく、現場の状況を鑑みながら柔軟な対応をとるようにしました。拠点によっては、権限の分掌を考えた際に、そもそも人員的に対応が難しい拠点もあります。その場合、内部統制をクリアするために運用面から違う方法を模索するなど、柔軟な対応をとりました。」（旭化成メディカル株式会社 経営統括総部 情報システム部 三田村久美氏）

「言葉の違いもさることながら、文化の違いを意識することがとても多かったです。特にアメリカ法人への導入には苦労しました。必要なものは必要と、しっかりと主張する姿勢を崩さず、密にコミュニケーションをとりながら、粘り強く折衝を繰り返すことで現地メンバーとのすり合わせを進めていきました。（旭化成メディカル株式会社 経営統括総部 情報システム部 川嶋杏奈氏）

このような苦労を乗り越え、2014年9月～12月にかけて本社テンプレートを構築した後、2015年にはベルギーとドイツの2法人、2016年にはアジア、アメリカの4法人でシステム本稼働を迎えることができました。海外全拠点でのシステム本稼働から3か月を経て、今回の再構築プロジェクトの成果についてお話を伺います。

「大きいのは保守サポート面における効果です。各拠点で製品のバージョンを統一し、業務を標準化したことで、サポートが非常に楽になりました。そして何よりも、問題が発生した際に、それが現地法人固有の問題なのか、全社共通の問題なのかを切り分けることができるようになりました。ノウハウを全拠点で共有できるようになったことに加え、それが共通の問題であれば、より根源的な解決や改善を目指すというアプローチをとることができるようになったことは、非常に大きな意味を持つと思います。」（姫野氏）

「これまで現地が独自にDynamics NAVを導入していた欧米の拠点に対しても、本社から直接データにアクセスして状況を確認できるようになったことは大きな成果です。サポート面での対応もさることながら、業績の把握や内部監査といった面からも有益ではないかと考えています。」（三田村氏）

エンドユーザーであるイタリア現地法人と、それをサポートする日本本社メンバー、PBCコンサルタント、そしてイタリアの現地ベンダーの4社が連携することで、短期間での本番稼動、またそれに続く2次開発まで、遅延なく終えることができました。

「直接的な成果ではないかもしれませんが、今回のDynamics NAV再構築プロジェクトを通じて、本社の想いを現地法人に伝えることができました。『よりよい方法を模索していく』という姿勢や文化を醸成していくきっかけになったのではないかと思います。」（川嶋氏）

今回のDynamics NAV再構築プロジェクトの成果は、システム面・サポート面における改善にとどまりません。より深いレベルで経営にインパクトを与えることができると語ります。

「システムの導入を通じて現地の状況や業務を理解することができたことで、監査対応や業務設計といったレベルにおいても本社から助言ができるようになったことは非常に大きな意味があります。時間的・リソース的な制約から、今回は『ガバナンス』や『内部統制』といった、いわゆる”守り”の側面が強いプロジェクトになりました。もちろん、総合的にこれがベストな選択であったと考えていますが、反面、現地法人からすると一見メリットが感じられにくい面もあったかと思います。我々としては、これからより高いレベルでの改善提案を行い、構築した基盤が価値を生んでいくことで、現場部門に対して恩返しをしていきたいという想いがあります。」（上野氏）

※記載の内容は取材時点（2017年3月）のものです。

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