プレスリリース/Dynamics 365 Business Central 5か国語版を随時リリース！

皆様、こんばんは。Pacific Business Consulting, Inc. でDynamicsでIoTな活動をチームメイトと楽しんでいる室長こと、吉島良平（Microsoft MVP for Business Applications）です。

お勤めの皆様は、そろそろお盆休みでしょうか？猛暑が続いておりますので、お身体を労わりつつ、素敵な夏休みをお過ごしいただければと思います。

さて、すでに多くのウェブ媒体に記事を掲載/転載いただいておりますが、昨日開催したDynamics 365 Business Central の新製品プレス記者会見の模様をDynamicsに振り返る時間にしたいと思っています。特に前半部分は、臨場感を再現するために、大変固い雰囲気でお届けしますので、ご了承いただけると幸いです（笑）

本日は、株式会社パシフィックビジネスコンサルティングの新製品発表会へご来場いただきありがとうございます。これより、Microsoft Dynamics 365 Business Central向けローカライゼーションリリースの発表会を開催いたします。

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早速、株式会社パシフィックビジネスコンサルティング代表取締役社長小林敏樹より、ご挨拶申し上げます。

本日は、パシフィックビジネスコンサルティングの新製品発表会へご来場いただき、誠に有難うございます。パシフィックビジネスコンサルティング代表取締役社長の小林でございます。

弊社は、マイクロソフトの中堅・中小企業向けのクラウド型統合基幹業務パッケージである、
Microsoft Dynamics 365 Business Centralに対し、日本、中国、香港、タイ、ベトナムの、5ヵ国の商習慣を開発し、アドオン機能として日本市場に販売を開始いたします。
これにより、国内および東南アジアへ進出する日系企業の業務効率を促進してまいります。

Dynamics 365は、マイクロソフトのクラウド基盤で提供される、一気通貫のインテリジェントビジネスアプリケーションです。そして、Dynamics 365 Business Centralは、以降、Business Centralと呼ばせていただきますが、マイクロソフトのSMB向け、オンプレミス版ERPである、Microsoft Dynamics NAVのクラウド版として、Dynamics 365シリーズの製品ラインナップに加わりました。
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ご存知の方もいらっしゃるかもしれませんが、弊社は、2002年にマイクロソフトがDynamics NAVの取扱いを開始する以前の、Navisionと呼ばれていた時代から販売し、日系企業の海外進出をサポートしており、いわば、日本におけるパイオニアとも言えます。
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また、日本に於けるNAV導入の先駆者として、長きにわたって、多くのローカライゼイションを手掛け、NAVの機能を知り尽くしてきました。そのPBCがBusiness Centralに取り組み、日本市場へ訴求することは、いわば使命と考えています。
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Business Centralには、アメリカやドイツといった欧米の商習慣はマイクロソフトが開発したものが含まれています。これをマイクロソフトオフィシャルローカライゼーションと呼びます。
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一方で、日本をはじめとするアジアの商習慣機能は、各国のDynamicsパートナーが開発、提供することになりますが、これにより、国によって提供価格に差異が発生することになります。

そこで今回、弊社はマイクロソフトのライセンス販売価格に上乗せすることなく、無償で各国の商習慣機能を追加してご提供するという決断をいたしました。
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弊社が商習慣機能を無料にすることで、マイクロソフトオフィシャルローカライゼーションと同等の単価で提供することが可能になります。さらに、日本国内においては、PBCがBusiness Centralの供給元となり、他のマイクロソフトパートナーに対してもオフィシャル単価での提供を目指します。
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尚、Business Centralのライセンスにはサブスクリプションモデルが採用されており、ユーザーライセンスには、エッセンシャルとプレミアムの2種類が存在します。この2つの違いは、含まれるモジュールの差となります。

つづいて、PBCの実績について、簡単にふれたいと思います。
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弊社は、バイリンガルコンサルタントによるグローバルプロジェクトを得意としており、これまで、日系企業の海外展開や、外資系企業の日本ロールインを中心に、多くのグローバル企業様のお手伝いをしてまいりました。
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この度の、Business Centralのリリースにより、今後は、これまで手が届かなかった、特に国内の中堅・中小企業マーケットへの拡充を図ってまいります。

そもそも、Business Centralとは、どのような製品なのでしょうか。
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我々は、以前の様にERP、CRMというカテゴライズは今後なくなると考えています。
今の世の中はデータがあふれ、企業がビジネスを遂行するうえで「ビックデータ」の活用が欠かせなくなってきています。大量のデータを如何に活用するかが、企業の命題です。そのビジネスアプリケーションのエンジンとしてDynamics 365がお手伝いいたします。

詳しくは、次にご登壇いただく日本マイクロソフト　Dynamicsビジネス本部の大谷様と、PBC 戦略事業推進室の吉島のセッションで紹介していただきます。
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それでは、大谷様、宜しくお願いいたします。

日本マイクロソフトでDynamicsビジネスの責任者をやっております大谷と申します。マイクロソフトにはAzureビジネスの立ち上げのタイミングで入社し、6月まではAzureのマーケティング担当としてIoTなどに携わっておりました。当社は7月から新会計期となり、このポジションになって1か月余りが過ぎたところです。

現在の第四次産業革命において、デジタルの力を使い、ビジネスライフが根本的に変わってきています。デジタルを使わなければ企業は淘汰されていきます。企業は逃げては通れない状況で、我々マイクロソフトは、クライアントのデジタル化を支援していくことができると考えています。

デジタルトランスフォーメーションの定義は人によって違います。当社マイクロソフトでは、顧客とつながる、従業員にパワーを与える、業務オペレーションを最適にする、製品を変革する、これらをデジタルの力で実現することを、デジタルトランスフォーメーションと定義しています。マイクロソフトのクラウドの力で、これらを実現する企業が世界的に増えています。

昨今データの重要性が改めて問われています。ビッグデータを利用して、ユーザーに解放して、オープンイノベーション起こす活動も本格化してきています。しかしながら、未だに立ち止まって、どうしたらいいのか思案されている企業様もあるようです。

データが無ければ集めなくてはなりません。既に存在するのであれば、それらを活用するためにサイロ（分断化された状況）を壊し効率よく活用できるようにします。データを収集し、インサイト（洞察）を引き出し、成果を改善するアクションを起こさなくてはなりません。

実は、AI、IoTのプロジェクトが行き詰まるのは、ゴールが見えにくいからなのです。ビジネスでは、まず最初に投資対効果を考えてしまいます。そのために、この画のような、デジタルフィードバックループを作る必要があると我々は考えています。それぞれの領域におけるデータを活用し効率よく連動させる。そのためのテクノロジーをマイクロソフトはクラウドで提供していきます。

このスライドの真ん中より少し上の部分に、アプリケーションレイヤーとして、Dynamics 365、Office 365があります。その左側には、パートナーのインダストリーソリューションもアプリケーションとして存在します。これがマイクロソフトのエコシステムの強みなのです。

このアプリケーションレイヤーの下側には、プラットフォームがあり、そこにデータレイクがあります。一番下にはインフラ基盤。マイクロソフトのデータセンターがあります。IoTのデータをAzureに溜めて、Dynamicsのビジネスデータ、Officeのデータも溜めていきます。それらは即連携できないこともあるため、さまざまなデータがコミュニケーションできるようにCommon Data Service（CDS)も提供しています。PowerAppsを活用することで、コーディングレスで新しいアプリケーションをつくったりもできるようになりました。さらにPower BIに溜めたデータを可視化するだけでなく、それらをAIやコグニティブで分析し、未来を予測、業務を自動化することも可能になってきました。

Dynamicsビジネス本部の戦略を、我々は次のように考えています。現在はすでにクラウドの時代です。ERPやCRMは勿論クラウドで利用可能です。今後はすべての顧客がクラウドを利用できるようになっていくと信じています。

インテリジェントな顧客との関係構築方法として、SFA、マーケティング、カスタマーエンゲージメント、フィールドサービス、プロジェクトサービス、これはらCRMを超えた世界を実現しており、我々の1つの収益の柱になります。

もう1つがポストモダンERP。オンプレミスERPを利用中のユーザーはもちろん、最初からクラウドでERPを使いたいユーザーにもDynamicsを訴求してまいります。

その際に、1つの切り札な的存在になるのがBusiness Centralです。

すべての業務を回して分析する、それをオールインワンで提供するのが、我々の差別化戦略なのです。

Business Centralは、財務管理・プロジェクト管理・生産/オペレーション管理・セールス/サービス管理・サプライチェーン管理・レポート＆分析などの機能が内包されたオールインワンのビジネスマネジメントソリューションです。

Business Centralは、Dynamics NAV の進化形で、インテリジェントで、統合されたソリューションです。いよいよ日本においてもDynamics 365 ファミリーの一員としてリリースのタイミングを迎えようとしています。

Dynamics NAVはマイクロソフトが買収する前から数えて31年間にもわたるビジネスの実績があります。195ヶ国の16万社、270万ユーザーが日々の業務で利用しています。

世界には、3500あまりのBusiness Centralを導入するパートナーがいます。
Pacific Business Consulting, Inc. では、日本のみではなく中国、タイ、香港、ベトナム版という5ヶ国のローカライズの開発/導入を担当してくださっています。日本ではマイクロソフトに先立ち2001年からDynamics NAVの導入・コンサルティングを継続しているDynamicsのリーディングカンパニーです。

このDynamics NAVの進化版がBusiness Centralで、いよいよ日本でもAzureのSaaSとして提供をしていくことになります。

以上で私のプレゼンテーションは終了となります。Dynamics 365 Business Central の製品ポジションや販売戦略に関しては、Pacific Business Consulting, Inc. の吉島室長よりご説明があります。それでは吉島様、宜しくお願い致します。

大谷部長、ありがとうございました。

平素より、当社Pacific Business Consulting, Inc. の広報活動に多大なるご協力をいただきまして誠にありがとうございます！

さて、ここからはわたくし、吉島のほうで20分ほどお時間を頂戴して製品ポジションと販売戦略について解説をさせていただきます。

わたくしですが、当社の中では本日ご紹介いたしますDynamics365 Business Central、旧Dynamics NAVとDynamics CRMの導入開発コンサルティングチーム、戦略、マーケティング、プリセールスのチームの責任者をやっております。マイクロソフト様からはビジネスアプリケーション領域のMVPというアワードをいただいており、国内外でのイベントでのプレゼンテーション、グローバルイベントの企画/運営、他のMVPがホストする勉強会/イベントでお話をさせていただく機会もあります。過去2年間ほどタイのバンコクにて開催したマイクロソフトのSMB（中堅中小企業）のお客様をもつDynamicsパートナー向けのイベントDirectionsAsiaの実行委員の一人です。次は4月1日-2日にマレーシアのクアラルンプールにて開催予定です。

さて、まず最初に皆様にお断りしておきたいことがあります。本日のプレスリリース本文にマイクロソフトの方々からエンドースメントをいただいております。ご覧くださるとわかるのですが、マイクロソフトはDynamics 365 Business CentralにERPとういう表現を使っておりません。本国の製品メッセージは、”マイクロソフトのインテリジェントなビジネスアプリケーション/ビジネスソリューション”となっています。しかしながら、ウェブ媒体・雑誌記事・写真などは独り歩きするため、読み手に製品概要が伝わりやすいように、また競合製品が何かわかるように、本プレスリリース、小林や弊職のパワーポイントのスライドにおいては、クラウド型基幹統合業務パッケージやERPなどという表現を残しておりますことをご承知おきください。また、マイクロソフトのグローバルメッセージをご理解いただき、記事になされるときはご配慮いただけますと幸いです。

最初に、製品概要について

Dynamics 365 Business Central （以降D365BC ) がついにMicrosoft のManaged Cloudとしての利用ができるようになりました。
エンタープライズ向けのERPはFO（旧AX）、中堅中小企業のERPにはBC（旧NAV）、GP、SLがありますが、GPやSLに関してはDynamics365への移行パスが用意されていません。

FOはクラウド/オンプレミスの両方に対応、BCはこの秋にオンプレミス版がリリースされます。

プレスリリースに記載があるようにD365BCには２つの価格設定があります。エッセンシャルとプレミアムです。エッセンシャルには製造/サービスモジュールが含まれていません。下記はD365BCとD365FOの比較です。価格はBCのほうが１ユーザーあたり約半額で、1ユーザーから19ユーザーまではBCのみの選択肢ということになります。製品比較に関しては弊社にお問合せください。
ターゲットと販売戦略について

当社では、D365BCを大企業、中堅企業、中小企業とそれぞれの企業レベルに合わせて、異なるメッセージで訴求していきます。
その前に、、、従来のデータ戦略はシステムが中心だったのですが、昨今のマイクロソフトは本気でOSSへ取り組んでおり、データファースト（弊職の勝手な解釈）というポジションをとろうとしています。下記の図はわかりやすく伝えるためにCDS（Common Data Service)を中心にもってきていますが、

実際は、一つ前のBlogでも記載をしたように、下記のような状況です。Azure Data Lakeが、インテリジェンスをCDSに返しています。このCDSに多くのデータを集める仕組みが進化を継続中なのです。

実は、特にエンタープライズ企業には様々なシステムやデータウェアハウスが混在しています。いわゆるサイロ化された状況です。そこのマイクロソフトはデータを集め、AIがクライアントのニーズをサポートするような仕組みをつくろうとしているのです。

次は販売戦略です。まず、大企業様へのアプローチとして、

Tier 2 ERPモデルを強く訴求してまいります。全社統一システムは理想的ですが、下図の左下のような問題をかかえています。かといって、何もしないと、、右のように、「現地まかせ」モデルになってしまい、本社で必要なデータをタイムリーにとることが難しくなってきます。
2 Tier ERPモデルとして、D365BC（旧NAV）はSAP R3やOracle EBSのまわりに非常に適したERPとなります。実際ドイツやアメリカなどの欧米ではこのモデルの事例が多く報告されています。SAP/Oracleを継続されることを決めているクライアントの皆様には是非D365BCを子会社/関連会社でご利用ください。下記のような価値を我々PBCで提供いたします。

SAPをご利用になっている大企業様においても、SAPはFI/HRだけという企業様も多いのではないでしょうか。その場合は、相当数のI/Fが必要となり、業務が分断化されている傾向が高いと想定しております。是非マイクロソフト製品のフル活用をご検討ください。

続いて、中堅企業様へのアプリ―チですが、

SAPの2025年問題でSAP R3からの脱却を決めていらっしゃるお客様、OracleのEBSの利用を継続しないと決めたお客様は、是非D365FO/D365BCのハイブリッドで自社の基幹システムの構築をご検討ください。D365FOはそれなりの規模のERPであるため、コストを負担できない企業レベルの法人も多いかと考えられます。その際にはD365BCのご利用をお勧めします。またそれなりの規模の投資ができる企業様は是非D365FOのご利用をご検討ください。

Dynamics365シリーズには、先ほど大谷部長がご説明されたように、インテリジェントなCRMやタレント（LinkedIn）などのサービスもあります。またPowerPlatformやCDSを活用することで、働き方改革や、デジタルトランスフォーメーションの実現が可能となります。

当然ながら、既存のOffice365ユーザー様、Microsoft Azureユーザー様は、Dynamics365と合わせて業務効率を向上させるようご努力ください。
最後に中小企業様へのアプリ―チですが、

中小企業様においては、各業務に個別PKGが最適化（バラバラ殺人事件）されている傾向が散在しています。もしくは会計/税務業務はBPOして外注、管理会計データがリアルタイムにとれないため、経営判断に悩む経営者が多いかと思います。また投資額やリソース（社員）が少ないため、システムの導入に取り組む覚悟が決まらない状況が続いているのではないかと想定しています。同時にExcelやWord、そして時にはAccessなどをフルに活用し、俗人的なビジネスプロセス/オペレーションになっている状況を私も大変よく目の当たりにします。

実は、D365BCでは外部監査人/税理士用に1ユーザーライセンスが無料で利用できる仕組みが用意されました。外部のスペシャリストにタスクを期限つきで割り当てる事ができるのです。例えば、月次決算業務、財務諸表などを作り上げたり、税務申告書を作成するなどのタスクを期限をつくって彼らに渡すことができるのです。外部のスペシャリストも自分の宿題の管理が非常に容易なります。

上述のような状況である中小企業様に、我々は２つの導入プランをご用意しております。
リソース/コストがあまりかけられない中小企業の皆様のために、短期間の要件定義を実施、低価格での導入を実現します。ビジネスプロセスが複雑なお客様においても、D365BCのCRPやAgile開発メソッドを活用して、プロジェクトチームの負荷を最大限さげてプロジェクトを遂行してまいります。

更に、ご予算や時間のない中小企業の皆様には、PBC Performance Pack (通称PPP)という要件定義/カスタマイズなしの導入プロジェクトを企画し、短期間で安価な導入を実現します。必要なカスタマイズはまず本稼働してから対応していくなどのアプローチでまずは経営に必要なデータのリアルタイム化/見える化を最優先しましょう。

今後当社では、中小企業の皆様が投資をしやすい新たな課金モデルをお届けできるよう善処してまいりますのでご期待いただければと思います。
ターゲット/販売戦略のまとめですが、大企業には２Tier ERP、中堅企業にはFO/BCハイブリッド、中小企業にはPPPを訴求し、日本のDynamics Marketを活性化できるよう最善を尽くしてまいりますので、

是非、マイクロソフトのビジネスソリューションを皆様の業務系＆情報系システムとしてご検討いただけますと幸いです。

最後に、マイクロソフトはデータ戦争で勝利するための陣地どり/武器がそろってきました。これらの武器はシームレスに連動していきます。上図にあるように5つのビジネス上のコアデータをもっています。これら以外にもCDSを活用して、世界中のあらゆるデータを揃えていく態勢に入ってきました。

Dynamics365は単なるビジネスアプリケーションではありません。周辺システムがデータを収集、それらをIoT/M2Mにつなぎ、ビックデータとして蓄積、それらをAIが解析して、付加価値の高いサービスを提案するといった新たなビジネスモデルの中核に、このDynamics365が位置付けられてくるようになると、われわれPacific Business Consulting, Inc. は考えています。

Q&Aでは、記者の方々からも、いくつかのご質問をいただき活発な議論ができました。

記者の皆様、マイクロソフトの皆様、関電グループ関係者の皆様、弊社スタッフ、ご協力をいただき誠にありがとうございました。